広報業務担当者

■業務内容： 広報担当者として、広報業務全般をお任せします。 主に、メディア露出を図ることを目的とした活動を行う役割を担っていただきます。 当社の事業拡大において中枢を担うポジションです。 現在は広報部門は無く、入社後は1人体制の部門となります。 ただし社内には既に一定のノウハウがあり、業務の進め方については丁寧にお伝えさせていただくので、未経験の方でも問題なく業務を進めていただけます。 企業広報として全般を担っていただくため、広報のスキルを幅広く身につけることができます。 また、メディアへの架電業務もありますので架電業務に抵抗の無い方ですと適任です。 ■具体的には： ・広報戦略の企画立案と実行 ・メディアへの架電、メールでのアプローチ ・メディアリレーションの構築、取材対応 ・プレスリリースの作成、配信 ・セミナーの運用 ・SNS運用 ・社内報の企画、運用 ■同社について： 同社は、中小企業の後継者不在による社会問題をM&Aで解決するため、2018年10月に設立し、設立から3年9ヶ月で2022年の6月に上場しております。 M&A仲介という業界にテクノロジーを取り入れ、AIやDXを用いて効率化やスピード化を図っております。 またその結果、「譲渡企業完全成功報酬制」でのサービス提供が可能になっており、売り手様にとってもリスクなくM&Aを進められるようになっています。 更に同社は国内最大手AI企業PKSHA Technologyとの業務提携もしており、さらなるM&A業務のIT化を目指しています。 同社はM&Aで社会問題を解決するだけでなく、レガシーな領域でテクノロジーを用いて革新することで、今の20〜30代のメンバーで将来的には数兆円規模の企業になることを本気で目指しています。 そのためには優秀な方にたくさん入社していただくことが必要で、「優秀な人材と言えばM&A総合研究所」というブランドを確立させたいと考えています。 こういった背景から、以上のようなことを一緒に実現したいマインドの採用担当者を募集しています。 同社の採用担当者は会社にとって最も重要な核となるポジションであると言えます。 ■M&A業界について： 現在、国内の100万社以上の企業が後継者不在であると言われており、このままだと2025年頃までに多くの企業が廃業に追い込まれる見込みです。 この社会課題を解決する方法の一つがM&Aです。M&Aによる事業承継をすることで中小企業の廃業を防ぐことができ、従業員の雇用も守ることができます。 M&A仲介事業はそれをサポートする役割で、経営者の人生における大きな意思決定を促す、社会的意義の大きな仕事です。 2000年代以降、日本国内の多くの市場が停滞か縮小傾向にある中、M&Aの市場は大きく伸びています。M&Aの件数はコロナ禍の2020年を除いては増え続けており、2022年の国内のM&A件数は過去最高を記録しています。 国内でもっとも伸びている市場に身を置くことで、自分自身の市場価値も高めることができます。 職業紹介業(27-ユ－３０２８７０) 紹介先: 株式会社M&A総合研究所